アジアで働くためのビザ、13ヶ国のビザ条件を徹底比較

アジアで働くためのビザ、各国のビザ条件を徹底比較

アジアで働くために必要なビザとは

アジアの色々な国で就労ビザは取得条件はどのようになっているだろう

マレーシアで働く場合のビザは注意点って何があるだろう

こういった疑問に答えます。

ソトシゴトに最近寄せられる質問の一つに、ビザ条件に関する問い合わせが増えて来ました。ソトシゴトはマレーシアのコールセンターやカスタマーサービスで働きたい人・働く人向けの記事を書いています。

ご存知の通り、世界は新型コロナウイルスへの警戒が続いています。今後のビザプロセスが不透明です。マレーシアのコールセンターの多くは採用抑制や、当座は日本で在宅勤務で働いてもらうなど柔軟な対応をしています。

一方、最近問い合わせが多いのは、すでにアジアにいる人からマレーシアへの国を超えての転職相談です。「今、マニラにいますがマレーシアに転職したい。私の職歴でもビザは取れますか?」「ジャカルタに勤めているが、ペナンに行きたい。私の年齢でもビザは取れますか?」といった問い合わせが増えています。

働くために必要な就労ビザを出すのは勤務国の政府。普通、各国の就労ビザ条件など知りませんよね。

私はこれまで300名近いアジア勤務希望者に仕事をご紹介して来ました。ビザは合法的に働く上で、命の次に大事とも言われます。今日は、マレーシアはもちろん、アジア各国で必要とされる就労ビザの条件をまとめてみました。

アジアで働くために必要なビザとはそもそも何なのか

アジアで働くために必要なビザとはそもそも何なのか

ビザ(日本語だと「査証」)とは、あなたが長期滞在しようと思っている国の政府が発給する長期滞在を事前に許可する入国のための事前審査証になります。特に、外国で働こうと思っている場合は、働くことが許可された「就労ビザ」を取得することになります。

日本は、世界で最も多い191ヶ国へのビザ免除が認められる世界最強のパスポートで有名ですが、ビザ免除はあくまで観光目的での短期滞在に与えられることであって、就労もしくは長期移住の場合は、ほとんどの国で、入国前にビザ申請をして、それが認められる必要があります。

働くために必要とされる「就労ビザ」の発給条件は国によって一定程度明確化されていたり、抽象的なことしか書かれていないこともあります。また、各国のビザ政策は、その時の政権の考えや景気状況でも変わります。

アジア各国の就労ビザの取得条件

アジア各国の就労ビザの取得条件

現地採用で日本人を採用しようとする場合に必要とされる学歴、社会人経験、給与をアジア各国別にまとめました。

マレーシアの就労ビザ条件

マレーシアの就労ビザ条件
学歴要件高卒以上(大検を持っている場合、大卒程度の判断を受ける)
就労年数大卒は3年以上。短大・専門卒は5年以上。高卒は7年以上
年齢制限特になし
最低給与5,000リンギット(約14万円)以上    

マレーシアの場合、コールセンターやITサポートなどを提供する企業はMSCライセンスという政府からのビザ発給優遇を受けています。この場合、就労年数の制限が緩和され、以下のようになります。

学歴要件高卒以上(大検を持っている場合、大卒程度の判断を受ける)
就労年数大卒は新卒可。短大・専門卒は1年以上。高卒は5〜10年
年齢制限特になし。
最低給与5,000リンギット(約14万円)以上    

マレーシアの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

中国の就労ビザ条件

中国の就労ビザ条件
学歴要件大卒以上
就労年数社会人経験2年以上
年齢制限男性は上限60歳。女性:上限55歳
最低給与14,000元(約22万円)以上が目安。
*平均給与所得が、勤務地の前年度の社会平均給与の4倍を下回らないこと。  

2017年4月、新しい中国の就労ビザ制度(外国人就労許可管理制度改革)が施行されましたが、上記の基準が基本的なガイドラインです。なお、社会人経験は2年はバイトでも認められる場合があります。在職証明書や離職証明書が必要になります。

基本的には、「大卒」+「社会人経験2年」が基準です。
この条件を満たさない場合は、平均給与所得が、勤務地の前年度の当地の平均給与の4倍を下回らない水準の給与を獲得するか、ポイント制で一定の得点を得ることになります。

例えば、上海市の平均給与は以下に記載されています。
https://rsj.sh.gov.cn/201712333/xxgk/ysqzzdgk/201901/t20190124_1294194.shtml

外国人就労許可管理制度改革やポイント制の詳細は以下に詳しいです。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2017/2eb936722b622207/rpcn-201703.pdf

高卒でも長期間の専門性など説明できれば大丈夫ですが、大卒を求める動きは強まっています。

中国の基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

香港の就労ビザ条件

香港の就労ビザ条件
学歴要件大卒が原則だが、経験があれば高卒も可能
社会人歴3年以上(大卒の場合)
年齢制限25歳(大卒の場合)
最低月額給与18,000香港ドル(約270,000円)が目安

香港のビザは難しいとも言われますが、この5年で3割ほどビザの発給数が増えたりと、外国人が働きやすい環境にあります。

高度人材が欲しいため、社会人経験3年は基本的に多くの人材紹介会社が求職者に求める目安にしています。

香港市民の月給の中央値が18,000香港ドルですが、ビザ申請にはこれ以上あることが望ましいです。ちなみに、香港の家賃など生活費の高さを考えると、18,000香港ドルで単身で暮らすのは全く楽ではありません。

香港の基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

台湾の就労ビザ条件

台湾の就労ビザ条件
学歴要件高卒以上
就労年数大卒は2年以上、高卒は5年以上
採用される職種と関連性のある就労経験が必要。

一方、修士以上の学歴もしくは台湾の大学を卒業している場合、職務内容と専攻が合致していれば、就労年数制限は適用されない
年齢制限大卒24歳以上、高卒は23歳以上。(最終学歴が日本の教育機関の場合)
最低給与47,971台湾ドル(約17万5,000円)以上。2012年以降に台湾の大学を卒業した人は37,619台湾ドル(約13万8,000円)以上

台湾現地の大学を卒業していると、給与制限が緩和されます。台湾では外国人高度人材に対するニーズが高まっており、外国人就労へのハードルはむしろ緩和される方向にあります。

台湾政府の外国人の就労ビザポリシーは以下のページに詳しいです。
https://ezworktaiwan.wda.gov.tw/

台湾の基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

韓国の就労ビザ条件

韓国の就労ビザ条件
学歴要件大卒以上
就労年数修士以上なら就労年数は問われない。大卒の場合1年以上
年齢制限上記の就労年数を満たしていれば、特になし
最低給与 150万韓国ウォン(約13万6,000円)が目安。

ビザ要件自体は厳しくありませんが、韓国は若年層の失業率が高く、外国人へのビザ発給は「ハイスペック」「日本語教師」「日本語必須のカスタマーサポート」など限られた職種になっています。
韓国人の中には、日本語ができる人も多く、日本人が求められる求人が限定的なのが韓国転職の難しいところです。

韓国の基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

タイの就労ビザ条件

タイの就労ビザ条件
学歴要件なし
就労年数なし
年齢制限なし
*BOIというタイ国投資委員会の認可済の企業の場合、22歳以上。製造業やコールセンターなどで認可を受けている企業が多い。
最低給与50,000バーツ(約17万5,000円)以上

タイのビザ要件は他国に比べると規制が低いことは事実でしょう。BOIの認証を受けている企業は最低給与の規制がなくなるため、50,000バーツ以下の給料で外国人を採用・ビザを取得することができます。雇用される側にとっては、給与が安くなる可能性があります。

タイの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

ベトナムの就労ビザ条件

ベトナムの就労ビザ条件
学歴要件大卒以上(短大、専門、高卒の場合、可能だが多めにビザ取得費がかかるとも言われる)
就労年数3〜5年程度が望ましい
年齢制限特になし
最低給与職位と給与が一般的な水準から乖離していないことが求められる。現地法人の社長で来るのであれば、それなりの給料であることが必要。

ベトナムの就労ビザは就労年数が比較的長いと言えるでしょう。

ベトナムの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

カンボジアの就労ビザ条件

カンボジアの就労ビザ条件
学歴要件特になし
就労年数特になし
年齢制限特になし
最低給与特になし

最高に自由度が高いですね。

カンボジアの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

シンガポールの就労ビザ条件

シンガポールの就労ビザ条件
学歴要件EPパス:大学卒業世界大学ランキング100位内の有名大学卒業であれば有利となる)

Sパス:専門学校、短期学校、もしくは同等の学歴
就労年数特になし
年齢制限特になし
最低給与EPパス:SGD3,900(30万円)以上の月給
(実際は最低でもSGD4,000以上と言われている。)
Sパス:SGD2,400(18万6,000円)以上の月給

日本人がシンガポールで働く場合、「EP」「SPass」の2種類のビザがあります。EPは通常高給・高職歴・高学歴が取り、Spassはそれ以外が取ります。

EPは政府による発行上限はありません。Spassは企業が何名シンガポールを雇用しているかで企業ごとに割当があります。サービス業で全社員の15%、その他で20%までが発行上限です。

新型コロナウイルスがシンガポール経済にも影響を及ぼす中、2020年5月からEPパスの最低給与をそれまでのSGD3,600からSGC3,900に上げました。駐在員でなくても、シンガポール人にできる仕事はシンガポール人に渡して欲しい、生産性の高い外国人にだけ来てほしいという意図が読み取れます。

シンガポールの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

インドネシアの就労ビザ条件

インドネシアの就労ビザ条件
学歴要件大卒以上
就労年数5年以上
年齢制限60歳未満(石油・ガス分野は30 歳から 50 歳まで)
最低給与特になし

高等教育を受けていること、社会人経験が長いことが条件となります。一般社員の場合、ビザは1年更新が原則ですが、一部要件を満たさない場合、半年更新になることがあります。

インドネシアの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

フィリピンの就労ビザ条件

フィリピンの就労ビザ条件
学歴要件特になし
社会人歴特になし
年齢制限特になし
最低月額給与50,000PHP(約105,000円)が目安と言われる

カンボジアと並んでアジアで就労ビザの取りやすい国といえるでしょう。

フィリピンの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

インドの就労ビザ条件

インドの就労ビザ条件
学歴要件特になし(ただし、専門性があること)
就労年数3年以上が望ましいが、新卒でも可能
年齢制限特になし
最低給与USD25,000以上/年

インドも比較的取りやすいと言えるでしょう。

インドの基本情報と就職情報は参考ページを読んで見てください

ミャンマーの就労ビザ条件

ミャンマーの就労ビザ条件
学歴要件特になし
就労年数特になし
年齢制限18歳以上
最低給与特になし

「商用ビザ」を取得し、その後「在留許可(Stay Permit)」を取得します。

必要となる「商用ビザ」は3種類あり、有効期限(70日、半年、1年)で区分されています。

マレーシアやシンガポールなどに比べると、取得は簡単です。

アジアの就労ビザとマレーシアの就労ビザ

アジアの就労ビザとマレーシアの就労ビザ

アジアの就労ビザ条件をこうやって見てみますと、マレーシアの働けるビザの取得難易度は中程度といったところでしょうか。高卒の人に必要とされる社会人経験が比較的長いのですね。コールセンターなどマレーシアの重点産業には、大卒なら新卒でもビザが出るのは貴重ですね。

アジアの就労ビザは、多くの方にはどの国も可能性があります。とはいえ、今回調べてみて最低給与など条件が難しくなってきていることにも気づきました。皆さんの就労ビザ取得がうまくいくことを心から願っています。

※本データは2020年5月に調査しました。就労ビザ条件は各国の政治・経済情勢で変わります。最新の情報収集に努めましたが、正確性・完全性は保証できません。皆さんの実際の就活時に応募企業・人材紹介会社に直接ご確認ください。

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